じし院ニュース

日本地震前兆現象観測ネットワーク 6027　'23　9/6

①『本日の地震２回』

6日 13時13分　岩手県 M1.8

6日 09時31分　父島近海 M4.2（最大）

６日の月齢は２０．７

②『Nictイオノ』

赤２１（稚内３、国分寺１６、山川０、沖縄２）

関東警戒。

③『篠原情報（9/6 14:18　更新)]

太陽風の小規模の変化がやって来ました。Mフレアが続いています。

太陽風は、5日23時半に　390kmから450kmへ小幅ですが速度の急な高まりが発生しています。

磁場強度も5nTから9nTへ強まっています。

CME(コロナ質量放出)による太陽風の乱れが到来した様ですが太陽のどの現象に繋がるのかはよく分かりません。

④『5日の活動度指数』

黒点数　127

黒点総面積 325

F10.7 136.0142.9

磁気K指数合計は13、最大4

⑤『再掲、海というもの…福島県沖には何もない。』

いかなる核物質が海に捨てられても、その濃度が濃くても一か所に留まることは出来ない。

台風等の強風でかき乱され、強い潮流で押し流され攪拌されれ、決して一か所に留まることは出来ない。

福島県沖の放射性物質は皆無である。

⑥『日本の処理水放出に猛反発の中国で、或る「日本の物」の売り上げが急増―香港メディア（日テレNEWS）』

香港メディアの香港01は2日、福島原発の処理水海洋放出に反発する中国のECサイトで、日本の「ある物」の販売量が急増していると報じた。

記事は、「日本が8月24日から福島第一原発の処理水海洋放出を開始したことに中国で強い反発が起きており、市民の間では日本ブランドや日本製品のボイコットが行われている」とする一方、「そうした中で多くのネットユーザーがECサイトで「日本国旗」を買い求め、足ふきマットや雑巾として使用することで怒りや反発を表現している」とした。

記事によると、中国のSNS・小紅書（RED）では最近、多くのネットユーザーが日本国旗を踏みつける写真や動画を投稿している。実際に小紅書で「日本国旗」と検索すると、床に置いた日本国旗の上に履物を並べたり、実際に土足で国旗の上に立ったりする写真が複数ヒットする。ECサイトの「淘宝（タオバオ）」で各国の国旗を扱うあるネットショップでは日本国旗の販売量が急増し、複数の店で売上1位に躍り出ているという。

又、そうしたショップのコメント欄にはネットユーザーが購入後の使い方として「玄関やドアの前に置いて足ふきマットとして使用する」といった内容が記されており、「素晴らしい商品。靴を置くのにちょうどいい」「踏み心地が最高」といったコメントや「（雑巾として）なかなかきれいに拭ける」といったコメントが書き込まれている。

記事は、こうした行為はネット上で議論を呼んでおり、「良くやった」「本当に溜飲が下がる」と支持する声がある一方で、意味のない行為だといさめたり、「くだらない」などと冷めた見方をしたりするユーザーもいたと報じている。

⑦『中国人が日本への迷惑電話を謝罪。（テレ朝news）』

日本に対する迷惑電話をめぐって中国人から謝罪があったとの報道が注目を集めている。

8月24日から福島原発処理水の海洋放出が始まったことに中国では反発が強まり、日本の政府機関や民間企業などに中国から無言や中国語でまくし立てる迷惑電話が相次いでいる

中国からの迷惑電話を“自動撃退” 処理水放出後の“風評被害”対策

一方で、ANNニュースの報道によると、迷惑電話が多くかかってきたというラーメン店の留守番電話には「道理を知らない中国人が迷惑電話をかけた。彼らを代表して謝ります」とのメッセージが残されていたほか、店で食事をした中国人が直接謝罪するケースもあったという。

この報道は中華圏で注目を集めており、台湾メディアのTVBS新聞網は「ついに迷惑電話じゃなくなった！」、NOWnewsは「一部の中国人が電話で謝罪」、香港メディアの香港01は「中国人が謝った？」と題し、驚きをもって伝えた。

また、中国のSNS・微博（ウェイボー）でも数十万のフォロワーを持つブロガーがこの出来事を紹介。ネットユーザーからは「中国人が謝る必要はない」「また日本側の自作自演が始まった」等の声が殺到しているが、中には「我国にはやはりモラルのある人もいるんだ」「文明社会に溶け込み、理性的に考える中国人も増えてきた」とのコメントも書き込まれている

⑧『岸田総理に「お前がやれ」 処理水放出で悪化する日中関係に舛添氏が修復への提言（ABEMA TIMES）』

福島原発から処理水が海洋放出されたことにより、中国からの反発が続いている。

中国のSNSでは、トレンドTOP20の半分を「汚染水」など日本関連の話題が占めるが、投稿はブロックされず放置されている状態だ。「小日本」といった差別用語も目立つ。

2023年8月24日に処理水が放出されると、中国は突然、日本全国の水産物を全面輸入禁止とした。日本政府やIAEA（国際原子力機関）が発表する科学的データに耳を貸さずに、「制裁」を発動した状況だ。

中国メディアによると、処理水放出によって、日本行き航空券の検索数が半減し、実際の予約も3割減になった。中国からの団体旅行が解禁されたにもかかわらず、観光にも影響が出ている。

更にSNS上では、2020年にメキシコで撮影された下水管破裂の映像が「福島で撮影された」とのコメント付きで、フェイク動画として流れている。「福島県にて放射能で突然変異した」とされる奇妙な魚の写真もまた、北海道・知床で撮影された在来種「オオカミウオ」の写真。突然変異でも何でもない。

中国現地のすし店も、対応に迫られている。はま寿司広報担当者は「中国本土内にある全34店舗で日本食材の使用を取りやめている。理由は中国で日本産の水産物が輸入禁止になり、安定供給ができないから」と語る。

国際政治学者の舛添要一氏、曰く「海産物の輸入禁止は、日中双方誰も得しない愚策。

合理性のない判断をするということは、習近平政権の内部で異変が起きているのではないか」と指摘。中国と隣接する海域でとられた魚介類の不透明さや、30年にわたる放出期間を考えると、合理性に欠けた制裁だという。

また舛添氏は「不動産不況等、中国経済は最悪の状態」だとも話す。

中国では個人消費が伸びていない上に、借金経営ができなくなったことから、建設予定のマンションが放置される等、不動産業界に影響が出ている。

政府の土地の権利も売れず、地方の道路も作れない。こうした状況を背景に、体調不安説もある習近平国家主席については、「思い通りにいかないイライラ」を抱えているのではと見ている。

習氏が矢面に立たない現状について、舛添氏は「調子悪い時は出てこない」と推測し、今後行われるASEAN（東南アジア諸国連合）会合やG20首脳会議では、「李強さんと岸田さんが話をして、「処理水の問題は日本と中国の専門家の間でチーム作って、よく研究しましょう」として、どこかで手を打つべき」とアドバイスした。

岸田文雄総理は、外務大臣として戦後最長の任期を務めた経験があることから、舛添氏は「お前、外務大臣だっただろ。外交が一番専門のはずだろ。なにやっとるの。お前がやれよ」と熱弁する。

中国の原発には、日本の65倍もトリチウムを放出しているところもあるが、対立を避けて「喧嘩になるからあえて触れない」方が良く、それよりも「どうすれば改善するかとか考える。最後は習近平が決める、睨まれたらアウト。科学もクソもない。政治、あの国は。だから政治で対抗するしかない」と語った。

⑨『【本日、各紙に掲載された意見広告】 日本の魚を食べて中国に勝とう（023.9.6）』

おいしい日本の水産物を食べて、中国の横暴に打ち勝ちましょう。

福島原発処理水の海洋放出を受けて、中国政府は日本の水産物を全面輸入禁止にしました。

「福島の「核汚染水」から中国の消費者を守るため」と言っています。科学的根拠の一切ないひどい言いがかりです。

それでいて中国は多くの漁船団を日本周辺海域に送り込み魚を取り続けています。私達日本人はこんな不条理には屈しません。

中国と香港への日本の水産物輸出は年間約1600億円です。私たち一人ひとりがいつもより1000円ちょっと多く福島や日本各地の魚や貝を食べれば、日本の人口約1億2千万人で当面の損害1600億円がカバーできます。

安全で美味。沢山食べて、栄養をつけて、明るい笑顔で中国に打ち勝つ。

早速今日からでも始めましょう。