地震ニュース

日本地震前兆現象観測ネットワーク 5050 '20　12/20

①『本日の地震８回』

２０日２２時４８分 大阪府 Ｍ２．７

２０日２１時２２分 和歌山県 Ｍ２．７

２０日２０時５２分 新島・神津島近海 Ｍ２．６

２０日１８時３５分 宮城県沖 Ｍ４．５ 震度２（最大）

２０日１６時４７分 長野県 Ｍ２．６

２０日０４時１５分 熊本県 Ｍ２．０

２０日０１時３１分 新島・神津島近海 Ｍ２．５

２０日００時０８分 和歌山県 Ｍ２．０

一昨日の地震は２０回と突出したが今日は昨日は１１回と半減、さらに本日７回（内、２回が伊豆諸島）に留まっている。

村山情報の合歓の木の生体電位は低下した。

これに見合った回数になっている（３５５日、２４h観測ではないので見落としはある）。

ホットスポットの世界一正確な個人観測所が村山観測所である。

２０日の月齢は５．４、２１日の月齢は６．４。

②『再掲。新島・神津島近海連発の事前情報』

追加）

「ホットスポット」たる理由は旧号で何回も説明した。

村山宅の下は「富士火山帯」「鳥海火山帯」「那須火山帯」「乗鞍火山帯」が走っていて、ポッポポッポ・カッカカッカ・ぶつぶつと燃えているのである。

③『Nictイオノ』

「赤」１（稚・国・山０、沖縄１）

未精査。

④『昨日のプロトン、放射線帯電子、TEC』

陽子は静穏

電子は静穏

TECは北（北緯３７度～４５度）かなり減少している。注意～警戒級。

⑤『地震調査研究推進本部による「伊豆諸島及び小笠原諸島の地震活動』

昨日号の地震調査研究推進本部についての質問があり、下記をコピペさせて貰った。

地震調査研究推進本部

平成7年に発生した阪神・淡路大震災は、6,434名の死者を出し、我が国の地震防災対策に関する多くの課題を浮き彫りにした。

これらの課題を踏まえ、平成7年6月、全国にわたる総合的な地震防災対策を推進する為、地震防災対策特別措置法が議員立法によって制定さた。

地震調査研究推進本部は、地震に関する調査研究の成果が国民や防災を担当する機関に十分に伝達され活用される体制になっていなかったという課題意識の下に、行政施策に直結すべき地震に関する調査研究の責任体制を明らかにし、これを政府として一元的に推進するため、同法に基づき総理府に設置（現・文部科学省に設置）された政府の特別の機関である。

本部長は1995年（平成7年）初代、田中眞紀子大臣、その後も諸大臣が務めている。

⑥『続、トラベル中、トラベル直後、トラベル予定』

ゴーツートラベルを恐れる必要はない。感染拡大は全く別の要因による。

辛坊氏ＧｏＴｏトラベルは、感染拡大とは無関係(12/12 17:32)参照。

トラベル一時中止をしなくともよいのではないか、アホではないし、認知症でもないので自分で判断出来る。

来月解除になれば、又、行くつもりだ。

宿泊費が安いから、地域振興券を貰えるからではない。

観光業が苦境に立たされている。小規模経営者の倒産の危機が迫っている。

超高齢（昭和一桁生まれ）、基礎疾患あり、おまけに胃癌、大腸癌（２回開腹手術）でノコノコ出歩くのは、確かに危険だ。

尚、一層、免疫・抵抗力を上げて、さびれた地元のタクシー、土産店、旅館、食品店、食堂等を極力利用するつもり。

今度行くときは、４０ワットの強力紫外線殺菌灯を持参する。コロナはイチコロ、効果抜群である。

⑦『コロナウイルス感染急拡大で全国知事会』

新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、全国知事会は２０日、緊急対策会議をオンラインで開いた。

首相が観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を唐突に一斉停止したことに反発の声が上がった他、都道府県知事の権限強化に向けた法改正など政府への注文が相次いだ。

首相がＧｏＴｏトラベルを２８日から来年１月１１日まで全国停止したことに対し「地方に相談なく決まった。現場は混乱している」（谷本正憲石川県知事）、「感染拡大区域にもっと早く強い措置を取れば、地域に限った停止にとどめられた」（丸山達也島根県知事）と苦言が続いた。

宿泊施設だけでなく交通や物産など幅広い事業者に影響が出ている実情も報告された。１月１２日以降は未定の為、山口県の村岡嗣政知事は「早期に今後の対応方針を」と求めた。

政府が１１月２５日に宣言した感染を抑える「勝負の３週間」は効果が出ず、各地の医療機関が逼迫しつつあるとの悲鳴が上がった。

京都では府内１４の病院長が医療崩壊への危惧を表明しており、西脇隆俊知事は「苦労している医療機関、医療従事者への慰労金を拡充してほしい」と要請。滋賀県の三日月大造知事も「コロナ患者受け入れ病院は勿論、それ以外の病院の支援も必要だ」と語った。

京都府なども実施する飲食店への時短営業要請については、「『要請』では応じない店がある。権限強化が必要」（黒岩祐治神奈川県知事）、「法に休業補償の規定を盛り込むべき」（吉村洋文大阪府知事）と新型コロナ特措法の改正を求めることで一致した。略。

⑧『いまどきの台風』

台風第23号 (クロヴァン)が発生した。

今年最後の台風だろう。日本には影響ない。

<20日21時の実況>

1000hPaが南支那海（10.3N、113.7E)niあって西へ向かっている。

15m/s以上の強風域はこの台風の北西側 220km、南東側 110kmの狭い範囲。