地震ニュース

日本地震前兆現象観測ネットワーク 4712　　’19 12/22

①『本日の地震５（６）回』

２２日２１時３３分　岩手県　Ｍ４．３　震度３（最大）

２２日１４時２４分　渡島地方　Ｍ４．０　震度３

２２日１３時４４分　日向灘　Ｍ４．１

２２日１３時４１分　岩手県沿岸　Ｍ３．４

２２日０７時５４分　秋田県沖　Ｍ３．３

12/22 04:56 4.7M 小笠原北部（信号機さん）

②『本日の最大』

２１時３３分　岩手県　Ｍ４．３　震度３だった。

これの顕著な前兆を事前にキャッチしていた。

「孫5」である。

昼過ぎ久しぶりに通信型受信機で短時間だがワッチしてみた。

特定の周波数帯だが「孫5」が出ていた。もっと詳しく言うと「孫5」よりは若干弱く、「孫４」よりは強かった。丸で予想をすると４～５個。

日本海側ではなく太平洋側の地震ノイズである。

一応、シンクロスコープで波形を見ると空電などではない下向きのスパイクノイズなので間違いなく本県や隣県だと確信が持てた。過去の膨大なデータからの判断である。

忙しいのでこの情報のみでのアップはしなかった。

もう１ランク上の孫６だったら発行しただろう。

孫７だったら即、号外を出す。

③『本日のイオノ』

赤３２個。また増加。

特に北は要注意である。

④『TEC』

日本上空の全電子数（TEC）は、22日の明け方に高緯度地域で高い状態丸●●●●●。

⑤『地震で大火災、避難難しい密集市街地（朝日新聞社（12/22 ）』

地震時に大規模火災の恐れがあり、避難も難しい「新重点密集市街地」に指定された全国５７４５ヘクタールのうち、解消のメドとされる２０２０年度末時点で、少なくとも３割超の計１８２１ヘクタールが残る見通しとなった。関係する自治体への取材で判明した。

国交省は１１年、住生活基本計画の中で新重点密集市街地を２０年度末までにおおむね解消する目標を定めた。朝日新聞は、１２年３月時点で新重点密集市街地があった１７都府県４１市区町にアンケートを実施。解消の目途等を尋ねた。

その結果、東京都品川区や横浜市、大阪市、愛知県安城市、長崎市など１１都府県の２２市区町は、２０年度末までの「解消が難しい」と回答した。面積は東京ドーム約３９０個分にあたる計１８２１ヘクタールで、居住人口は約３０万人に上る見通しだ。

東京都中野区や和歌山県かつらぎ町、大分市など１１市区町は１８年度末までに解消。東京都豊島区や川崎市、香川県丸亀市など５市区は２０年度末までに「解消する見通し」と答えた。名古屋市が無回答。京都市は「１１年度以降調査をしていないが、近く調査する予定」、神戸市は「来年度に公表予定」とした。

解消が進まない理由では、用地買収で地権者からの合意が得にくい▽住民が高齢化し、建て替えの意欲が低い――の二つが目立った。

⑥『絶対安心な対策』

危険地帯からの移転しか方法はない。

出来れば、旧号にあるような疎開である。

人口密集地から、木造家屋が多い場所から、津波洪水に水没する低地

から移転するのがベストである。この決断が遅い場合は命を失う場合もある。

⑦『昨日のTD　情報』

やはり、予想とおり台風に発達した。

台風第29号 (ファンフォン)、12月22日21時45分気象庁 発表　

略。