地震ニュース（南海トラフ大地震）

日本地震前兆現象観測ネットワーク 5670　'22　9/9

①『本日の地震５回』

9日 23時03分　茨城県 M3.0

9日 22時30分　トカラ列島近海　M2.7

9日 20時46分　宮城県沖　M3.7

9日 18時55分　茨城県 M4.5 　震度3（最大）

9日 08時19分　根室半島沖 M3.8　震度2

９日の月齢は１３．８。

②『本日の最大』

18時55分　茨城県 M4.5 　震度3

③『この前兆』

この前兆は昨日の関東のN嵐。

9/8 19:15 - 22:00　2時間4

5分

最大19:30　-5.3MHz　

山川や沖縄でもほぼ同時刻にN嵐が発生したが関東のそれが継続時間やマイナスシフト量は山川、沖縄より大きく、三者中、最大だった。

④『Nictイオノ』

赤８（稚内０、国分寺５、山川１、沖縄２）

関東、アクティブ。

⑤『篠原情報（9/ 9 13:23）』

太陽風速度は次第に下がって、500km前後で推移、

磁場強度は5nTと平均的な状態です。

⑥『8日の活動度指数』

黒点数 87

黒点総面積 240

F10.7 126.6

地磁気K指数合計は21、 最大は3

⑦『南海トラフ地震関連情報 －最近の南海トラフ周辺の地殻活動－（９月７日）』

南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、地震防災対策強化地域判定会を毎月開催し評価検討会、判定会で評価した調査結果を取りまとめたものです。 次回は10月7日を予定。

概要

最近の南海トラフ周辺の地殻活動

現在のところ、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時（注）と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていません。

（注）南海トラフ沿いの大規模地震（Ｍ８からＭ９クラス）は、「平常時」においても今後３０年以内に発生する確率が７０から８０％であり、昭和東南海地震・昭和南海地震の発生から既に７０年以上が経過していることから切迫性の高い状態です。

１．地震の観測状況

（顕著な地震活動に関係する現象）

南海トラフ周辺では、特に目立った地震活動はありませんでした。

（ゆっくり滑りに関係する現象）

プレート境界付近を震源とする深部低周波地震（微動）のうち、主なものは以下のとおりです。

　　　（１）四国西部：８月８日から１４日

　　　（２）四国東部：８月１５日から２０日

　　　（３）四国中部：８月２３日から３０日

２．地殻変動の観測状況

（ゆっくり滑りに関係する現象）

上記（１）から（３）の深部低周波地震（微動）とほぼ同期して、周辺に設置されている複数の歪計で僅かな地殻変動を観測しました。周辺の傾斜データでも、僅かな変化が見られています。

ＧＮＳＳ観測によると、２０１９年春頃から四国中部でそれまでの傾向とは異なる地殻変動が観測されています。又、２０２０年夏頃から紀伊半島西部・四国東部で観測されている、それまでの傾向とは異なる地殻変動は、２０２２年春頃に鈍化したまま、現在もその状態が続いているように見えます。加えて、２０２０年夏頃から九州南部で観測されている、それまでの傾向とは異なる地殻変動は、２０２１年秋頃から停滞していましたが、２０２２年春頃からは停滞前の状態に戻りつつあるように見えます。

（長期的な地殻変動）

ＧＮＳＳ観測等によると、御前崎、潮岬及び室戸岬のそれぞれの周辺では長期的な沈降傾向が継続しています。

３．地殻活動の評価

（ゆっくり滑りに関係する現象）

上記（１）から（３）の深部低周波地震（微動）と地殻変動は、想定震源域のプレート境界深部において発生した短期的ゆっくり滑りに起因するものと推定しています。

２０１９年春頃からの四国中部の地殻変動、２０２０年夏頃からの紀伊半島西部・四国東部及び九州南部での地殻変動は、それぞれ四国中部周辺、紀伊水道周辺及び日向灘南部のプレート境界深部における長期的ゆっくり滑りに起因するものと推定しています。このうち、紀伊水道周辺の長期的ゆっくり滑りは、２０２２年春頃に鈍化したまま、現在もその状態が続いています。また、日向灘南部の長期的ゆっくり滑りは、２０２１年秋頃から停滞していましたが、２０２２年春頃からは停滞前の状態に戻りつつあります。

これらの深部低周波地震（微動）、短期的ゆっくりすべり、及び長期的ゆっくり滑りは、それぞれ、従来からも繰り返し観測されてきた現象です。

（長期的な地殻変動）

御前崎、潮岬及び室戸岬のそれぞれの周辺で見られる長期的な沈降傾向はフィリピン海プレートの沈み込みに伴うもので、その傾向に大きな変化はありません。

上記観測結果を総合的に判断すると、南海トラフ地震の想定震源域ではプレート境界の固着状況に特段の変化を示すようなデータは得られておらず、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていません。